労働者派遣事業等の許可審査に関わる監査証明のことなら中央区銀座の長谷川公認会計士・税理士事務所にお任せ下さい。

長谷川公認会計士・税理士事務所

メール相談無料

お問い合わせはこちら

長谷川公認会計士・税理士事務所

トップへ戻る

特定労働者派遣事業一般労働者派遣事業の経営者様へ

特定労働者派遣事業者は
平成30年9月29日までに
労働者派遣事業の許可取得が
必要となりました。
これにより
公認会計士による監査証明が必要
になるケースがあります。

許可取得期限まであと***

当事務所では、労働者派遣事業許可取得のための
「監査証明」または「合意された手続」を行うサービスをご提供しております。

どのような場合に必要なの?

それは、最近の事業年度の決算において、
法律で定められた「財産要件」
一つでもクリアできなかった場合
です。

まずはあなたの会社が新規許可・更新手続きが可能かどうかCheck!

「財産要件」とは

  • 基準資産額(資産額-負債額)が2,000万円×事務所数を上回っている
  • 現金預金額が1,500万円×事務所数を上回っている
  • 基準資産額が総負債額の1/7以上である

※一つの事業所のみ+派遣労働者10人以下の場合等は条件緩和あり。

詳しくはこちら
チェック項目1 チェック項目1

監査不要です。適切に手続きを行いましょう。

チェック項目2 チェック項目2

決算日までに財産要件を満たす必要があります。

財産要件対策へ
下矢印

財産要件を満たした上で、
有効期間満了の3か月前までに
「監査証明」もしくは
「合意された手続実施結果報告書」
を用意する必要があります!

当事務所では、そのようなケースにおいて
監査証明または合意された手続を行うサービスをご提供しております。

派遣業監査の経験豊富な会計士にお任せください!

事務所の5つの特徴 事務所の5つの特徴
おさえておきたいポイント
point1

「監査証明」「合意された手続き」の違いは?

両者はいずれも公認会計士によって実施される決算書のチェックという点では同じですが、
「監査証明」が厳密なチェックを行う方法であるのに対して、「合意された手続」は比較的簡易な方法である点で大きく異なります。
すなわち、「監査証明」に比べて「合意された手続」の方が時間もコストもかけずに実施できるため、
どちらかを選択できる状況にあるのであれば、特段の事情が無い限り「合意された手続」をお選び頂くほうが得ということになります。したがって、実務上は必然的に、
新規許可時は「監査証明」を、許可更新時は「合意された手続」
をご依頼頂くことになります。

point2

監査のできる公認会計士って?

公認会計士であればだれでも実施できるわけではありません。
監査は公認会計士協会に登録された公認会計士しか実施できず、会社からの独立性が求められます。従って、以下の人に監査の依頼をすることはできず、会社とは直接関係ない公認会計士に依頼する必要があります。

【監査を実施できない例】

  • 顧問税理士
  • 役員(公認会計士でも不可)
  • コンサルタント(公認会計士でも不可)

また、派遣業の監査は派遣業に詳しい公認会計士でないと質問事項が多くなり会社の負担になるだけでなく、
期日に間に合わない、適切なアドバイスが受けられず最悪の場合許可が取得できないケースがあります。
従って、派遣業の監査は派遣業に詳しく業務経験豊富な公認会計士に依頼することが望ましいです。

派遣事業についてお困りではないですか?

税理士の先生方へ >

ご依頼までの流れ ご依頼までの流れ
  • step1 お客様

    メールでのお問い合わせ

    お問い合わせフォームよりお申込み下さい。

    矢印
  • step2 弊社

    決算書+見積書の発行

    決算書診断、お見積は無料で行っております。

    矢印
  • step3 お客様

    正式なご依頼

    内容にご納得いただいてから正式なご依頼となります。

    矢印
  • step4 弊社

    事前資料依頼

    監査に必要な資料をリストアップしてお渡しします。

    矢印
  • step5 弊社

    監査

    貴社にお伺いして監査を行います。(1~3日程度)

    矢印
  • step6 弊社

    監査報告書提出

費用について 費用について check

特定労働者派遣業から労働者派遣業への切り替えは更新ではなく、新規許可に該当します。

売上高 合意された手続き(訪問なし) 合意された手続き(訪問あり) 監査
~3,000万円 10万円~ 10万円~ 30万円~
~5,000万円 15万円~ 25万円~ 35万円~
~1億円 20万円~ 30万円~ 40万円~
~3億円 30万円~ 40万円~ 50万円~
3億円~ 個別見積もり

◎オプション 特急対応 (ご依頼から3週間以内 *1 +10万円

*上記料金表はあくまで目安になります。決算書を確認して内容に応じて増減する場合もありますので、予めご了承下さい。

*1 業務状況によりご対応できない場合もございますので、予めご了承下さい。

財産要件対策の費用についてはこちら

新着情報

NEWS

一覧
2017.11.21
スマートフォン・タブレット表示に対応しました。
2017.10.20
よくある質問を追加しました。
2017.10.20
サイトを公開しました。