労働者派遣事業等の許可審査に関わる監査証明のことなら中央区銀座の長谷川公認会計士・税理士事務所にお任せ下さい。

当事務所では、そのようなケースにおいて
監査証明または合意された手続を行うサービスをご提供しております。

派遣業監査の経験豊富な会計士にお任せください！

「監査証明」と「合意された手続き」の違いは？

両者はいずれも公認会計士によって実施される決算書のチェックという点では同じですが、
「監査証明」が厳密なチェックを行う方法であるのに対して、「合意された手続」は比較的簡易な方法である点で大きく異なります。
すなわち、「監査証明」に比べて「合意された手続」の方が時間もコストもかけずに実施できるため、
どちらかを選択できる状況にあるのであれば、特段の事情が無い限り「合意された手続」をお選び頂くほうが得ということになります。したがって、実務上は必然的に、
新規許可時は「監査証明」を、許可更新時は「合意された手続」
をご依頼頂くことになります。

監査のできる公認会計士って？

公認会計士であればだれでも実施できるわけではありません。
監査は公認会計士協会に登録された公認会計士しか実施できず、会社からの独立性が求められます。従って、以下の人に監査の依頼をすることはできず、会社とは直接関係ない公認会計士に依頼する必要があります。

【監査を実施できない例】

• 顧問税理士
• 役員（公認会計士でも不可）
• コンサルタント（公認会計士でも不可）

また、派遣業の監査は派遣業に詳しい公認会計士でないと質問事項が多くなり会社の負担になるだけでなく、
期日に間に合わない、適切なアドバイスが受けられず最悪の場合許可が取得できないケースがあります。
従って、派遣業の監査は派遣業に詳しく業務経験豊富な公認会計士に依頼することが望ましいです。