労働者派遣事業等の許可審査に関わる監査証明のことなら中央区銀座の長谷川公認会計士・税理士事務所にお任せ下さい。

派遣業の専門知識があり業務経験豊富な公認会計士がサポート

当事務所では、派遣業の専門知識があり業務経験豊富な公認会計士が行う財産要件対策サービスにより財産要件を直近決算で満たせるようにサポート致します。

税金が増えたりしないよう税務にも充分配慮

単純に利益を増やしただけではその分税金が増加し、かえって資金繰りが悪化してしまう可能性があります。当事務所では、税務と企業会計の差異に着目し、通常税務ベースで行っている会計処理に上場企業で採用されている企業会計の概念を加味することで課税所得の増加をできる限り抑えつつ、派遣業の財産要件を満たせるよう適法な会計処理をご提案致します。そちらについても充分に対応致します。

財産要件を満たすことに成功した多数の実績

成功事例

• 費用処理していた倒産防止共済掛金を資産計上する。
• 含み益のある有価証券を時価評価することで純資産を増額させる。
• 繰延税金資産を計上することで利益を増額させる。
• 代表者からの借入金をデット・エクイティ・スワップいう手法により資本金に変換する。
• 代表者から無料で借りている車両を会社に贈与することで利益を増額させる。
• 賞与引当金、退職給付引当金等の税務上の損金にならない引当金を取り崩し負債額を減らす。
• 税務上の欠損金が存在する会社において、減価償却費を減らし利益を増額させる。
• 保険料・家賃・信用保証料等の前払費用を計上する。
• 消耗品を資産計上する。

上記の財産要件対策サービスは一例です。
財産要件対策サービスの実施にあたっては税務への配慮や場合によっては顧問税理士との調整が必要になりますので、
派遣業の専門知識があり業務経験豊富な公認会計士に依頼することをお薦めします。

万が一、財産要件を満たせない場合は着手金のみのご負担

財産要件対策サービスは成功報酬の料金体系となっております。万が一、財産要件を満たせない場合は着手金のみのご負担となります。決算書診断及びメールでのご相談は完全無料で実施しております。お悩みの際はまずは当事務所へお問い合わせ下さい。